私はIT業界のパッケージ製品を作っている会社に勤めていますが、仕事はもっぱらプロジェクト単位で行われます。プロジェクトはお客さんからの発注の単位です。つまりプロジェクトに参加していると会社は利益を得ることが出来るわけです。ではこのプロジェクトが無い時はどうなるのか?こういう期間をコンサル会社等ではavailability(利用可能性)がある期間で「あべる、あべってる」と言ったりします。(私が所属している会社ではこういう表現はしません)会社からすれば人件費だけがかかる訳で、なるべく無い方がいいんですが、だからといって直ぐに首を切るという事はありません。日本では・・・・

今日同僚の Johnny から聞いたのですが、インドのあるIT会社では3ヶ月間プロジェクトに入っていない期間があると Termination Letter が来るらしいです。これって "クビ" って事です。日本の常識からすると不条理な気がします。会社は長期・安定して社員を雇う事が良しとされ、解雇をすると社会的な批判を受けます。

でも、なんでクビにしてはいけないんでしょうか?

1 会社と個人では、そもそも対等な立場で交渉できず、そのままにすると会社(資本家)は労働者を搾取して利益を溜め込むので労働者に一定の保護が与えられるべき
2 安定した雇用は社会の安定につながる
3 日本の会社では20代の若い時に安い給料で会社を儲けさせ、年を取ってから働き以上の給料で回収するという賃金構成になっており、途中で解雇するのはこの暗黙のルールを破るものであり、ある意味詐欺である

なんか、どの答えも今の時代では白けてみえますね。

では、なかなか解雇ができない国の企業はどういう行動にでるのでしょうか?今の日本みたい正規労働者を雇わないで、派遣・バイト・パート・請負等で労働需要を満たそうとするわけです。既存のおっさん社員の雇用が保護される一方で、新卒の雇用が減っていく事になります。若者が一番の犠牲者になるわけですね。

フランスは解雇規制の厳しい国で社員をクビにできません。だから新卒学生がなかなか就職できないわけですね。こういう人はインターンという名で短期間、バイトの様に企業を転々とし30才でプロフェッションなし、みたいな状況があります。

だから解雇規制を緩和して人を柔軟にクビにでききるという保障があれば、企業は人が必要になった時には雇用しやすくなるので失業率は結果として下がるという"正規社員の解雇規制緩和論"につながります。

働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭

しかし、肌感覚で言うと "解雇ができない" なんて公務員・日本の大企業だけの"ボヤキ"じゃないっでしょうか。外資や中小企業なんて組合も組織されてないから普通に人クビにしますよね。

纏まりがなくなってきましたが、解雇規制が緩和され失業率が下がった場合、正社員の平均年収は減りそうですね。解雇規制撤廃の結果正社員が増えるというのではないければど、別の理由で正社員が増える日本郵政の社員の給料も今後あんまり上がりそうにないですね。ご愁傷様です。

Termination Letter という言葉を聞いて「ターミネーター1」でサラ・コナーが最後にターミネーターを破壊する直前に言った言葉 "You are terminated" を思い出しました。



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